公共と民間…意外に違う働き方

まず、公共工事については国土交通省のサイトを確認しますと、【公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律】という法律を根拠として、
『国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事』と定義されています。

国は国土交通省や農林水産省といった各省庁。
特殊法人等は、土地改良区や土地区画整理組合、地方道路公社等法令によって規定される公益法人。
地方公共団体は、都道府県や市町村を指します。

このような団体が管理している道路や橋、建物等の公共施設の新規築造又は修繕等の整備をするための建設工事を総称して公共工事といいます。

大まかに言ってしまうと、公共工事ではない建設工事を民間工事といいます。

一般の方の住宅や企業の事務所や工場、店舗等の建築、壊れた設備の修繕等が民間工事となります。
CMなどでもやっている水道トラブルに関する工事等も建設業法における建設工事なので、民間工事に該当します。

民間でも大規模な工事ではまた条件も異なってきますが、弊社のような地方の中小企業のレベルで言いますと、勤務先を選ぶ条件に休日の多さ等を望むのであれば、公共工事主体の会社を勧めます。

元々外仕事の傾向が強い建設業では、雨が降って現場が動かなければ休みというように計画的な休日取得が難しいと言われてきました。又、特に年度末にかけては工期に間に合わせるために休日を取らずに無理な連勤で終わらせるような力技も日常茶飯事だったと聞きます。
しかし、かつては他産業と比較して残業時間の上限について猶予されていた建設業も、令和6年度より他の産業と同様の上限時間になりました。
つまり、過剰な労働時間は法律で認められなくなってきたというわけですが、その影響は公共工事と大規模な民間工事に比較して、地方の中小企業が請け負うような民間工事を主体としている事業者では享受しにくい状況にあるというのが実情です。

ここ数年間で公共工事では『週休２日』が発注時の条件として繰り込まれることが常識となってきました。

公共工事ではその工事の詳細が公告され、その公告された設計資料を基に受注したい建設業者が工事価格を算出して入札を行うという流れになります。
設計資料の段階で週休２日を求める旨が記載されている工事で週休２日を達成していないと、契約金額の減額等が処せられますので、必然的に週休２日を確保する動きになっています。
なお、この週休２日の定義は年々厳しく（適切な）ものになっています。
（弊社が主に工事を受注しているのは豊橋市と愛知県なのですが、数年前から大半の工事が、令和６年度からは受注したすべての工事が週休２日制度の工事です）

対して、弊社と取引がある、あるいは面識がある地元の中小建設業者さんで民間の工事を中心としている建設業者さんは、週休１日のところも多く、発注者の都合で土日祝日でしか作業ができない現場があるという話も多々聞きます。

公共工事でも夜間や休日作業がないわけではありませんが、弊社廻りでいえば圧倒的に民間よりは少なく、かつ、突発的に行うことはほぼ皆無です。
（特に公道での夜間作業は道路管理者や警察等との従前のやり取り、周辺への説明を行わなければ公共工事で行うことは困難であるため、変則的な勤務であっても計画は立てやすいです）

特に地方都市の中小建設業においては、週休２日や大型連休時の休暇の状況は公共工事を中心としている方が民間工事を中心とする建設業者よりも充実しているという傾向にあるというのが、弊社周辺での肌感覚です。

弊社の事務所がある豊橋市を例に挙げますが、豊橋市が発注する工事は豊橋市内が施工場所です。
豊橋市が管理する道路や河川、公園、建物等の公共施設の工事なので、必然的に豊橋市外になることはまずありません。

豊橋市の面積は愛知県で五番目の広さなのですが、端から端まで自動車の移動で一時間かからない程度なので、必然的に遠方な現場は少なくなります。

これも同様に愛知県を例に挙げますが、愛知県発注の工事では管轄する部局というものがあります。

弊社が受注したことのある部局は
建設局（道路、河川等）
都市・交通局（港湾、公園施設等）
農業水産局（農地整備、治山等）
等がありますが、この各部局はそれぞれ愛知県の各地域に事務所を構えており、その各地域の事務所がその地域の工事をその地域の業者を中心に発注します。

豊橋市は東三河地域にありますので、それぞれの東三河事務所より発注されるということですね。

市町村や都道府県による公共工事を中心としていると、必然的に現場は市内及びその周辺エリアになります。
なお、市町村や都道府県発注の工事は、原則としてそのエリア内に本店若しくは営業所を有していなければ入札できないということが多いため、遠方の工事は当初から対象外となりがちです。

民間で特に専門業種の場合は市外どころか県外の現場に行くことも珍しくありません。

もちろん、傾向の話であるために絶対とはいえません。
しかし、市町村や都道府県といった地方自治体の工事は地元の業者が地元で施工することが中心なのは事実です。

年度によって多少の変動はありますが、工事受注割合は

１位　豊橋市（豊橋市上下水道局も含む）　５０～８０％程
２位　愛知県（東三河建設事務所、三河港務所、東三河農林水産事務所）　１０～３０％程
３位　その他（民間工事）　５～１５％程

といったところで推移しています。

民間工事でも豊橋市内の現場が中心で、年に数日程度豊川市や蒲郡市、湖西市といった近隣の自治体の現場で施工することがあるといったところです。