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将来から逆算する勤務先選び

皆様、こんにちは。

愛知県豊橋市の土木建設業、大松建設興業株式会社です。

先日より建設業の働き方についてブログを書かせていただいています。

今回のテーマは将来から逆算する勤務先選びです。

大きく分けると【雇われ続ける】か【独立】かではあるけれど…

建設業は良くも悪くも様々な働き方が存在する業種であり、一概にまとめにくい業種でもあります。

雇われ続けるという選択肢

企業規模が大きく、組織となっていれば

ゼネコンとまではいかなくとも、地方上位の建設会社であれば、職位規定や昇給基準等が明文化されている可能性が高くなります。
明文化されているということは、目指すところと自身のやるべきことが比較的わかりやすくなります。

入社して○年でこの資格を取得し、○年で○○職に就く等々…

しかし、制度がしっかりとしているということは人数も多くなりがちで、出世を目指すのであればその椅子を常に争っていなければなりません。
又、職域も限定される傾向にあり、やりたいことと合致しない可能性も少なくありません。

小規模事業者であれば

個人事業主や従業員数10名程度の小規模事業者であれば、大規模な企業のような制度が整っていないことが大半です。

このような企業で働くのであれば、上司や経営者との距離が近くなりがちでしっかりと意思疎通ができて求められていることを把握できていれば非常に働きやすいですが、そうでなければ目標設定もうまくできないということになりえます。

又、給与水準や福利厚生は大企業には及ばないことが一般的です。

水が合えばとても働きやすいものの、一致しないと続けることが苦痛になりえます。

独立という選択肢

いつの時代も一国一城の主に憧れはあります。

建設業は独立して一人でやっている人も大勢いる業界でありますが、それらがすべて適切な事業主であるかどうかはまた別の問題でして…

例えば【一人親方】という働き方

建設業以外でも使われることはありますが、圧倒的に建設業で使われる言葉に【一人親方】というものがあります。

元々建設業では
見習い→職人→一人親方→親方
といった流れがあったといわれています。

一人親方は職人として一人前になり、独立して自分で仕事を得ながらも見習いや職人を雇うまでではない状況を指します。

徒弟制度が強かった時代はそのような一人親方という働き方にも一理があったのは事実です。
しかし、建設業界で昨今この一人親方が問題となっているのにはいくつか事情があります。

【従業員】ではないという建前

一人親方は現在の一般的な言葉で表現すると個人事業主です。

この言葉と概念どおりに独立して自分で仕事を得て、自分で采配する事業主であれば何の問題もありません。

しかし、建設業界ではこの一人親方を社会保険料の削減等の目的で悪用している事業者が居るのも事実です。

まだ一人前ではなく、自分で仕事を得られるような技術も管理力も営業力もない人間を形だけ個人事業主の一人親方として外注費に計上することで、社会保険料等の雇用にかかるコストを削減するというやり方がまかり通っていました。

このような一人親方は実際には元々在籍していた会社の工事を従業員時代と同様に一人の作業員として仕事をしているだけに過ぎないということがあります。
独立した事業主でありながら、仕事を選ぶこともできない状況ですね。

独立の難易度

一人親方としての独立であれば、身一つとまではいかなくとも、最低限の道具類と自動車(ダンプが望ましい)があればできないことはありません。
そういう意味では、独立開業のしやすい業種であるといえます。

しかし、従業員を雇用してとなると必要な道具類や車両、機械等、又、従業員への給与の支払も必要なので、かかる費用は格段に増えます。
そう考えると、独立開業は慎重にならなければならない業種であるともいえます。

どちらもそれぞれの良さと問題があるから

大企業が必ず正解ではない

新卒入社など、若年層での就職では特に大企業での就職を求めがちです。

しかし、大企業だから成功でも小規模事業者だから失敗でもありません。

自分がありたい将来像を叶えられるか

定年まで被雇用者として安定して働きたいのであれば、制度が整っている企業に行く方がストレスは少なくなるでしょうし、小規模事業者で働くとなればある意味【ガチャ】の要素がより強くなります。

しかし、独立開業を考えているのに大企業に行くのなら、専門的な知識や技術はともかくとして折角得た安定を捨てることに抵抗が出てくる可能性もあります。
特に家庭を持っているとなるとその傾向はより強くなるでしょう。
尤も、小規模事業者だから独立しやすいかというとそうは言えませんが…

大松建設興業株式会社はどのような働き方を想定しているのか

大松建設興業株式会社は、ここ五年程の間に給与規程等の制度の明文化を進めてきました。
まだ改良が必要なことはありますが、基本理念としては定年まで勤めてもらえる会社を目指しています。

給与水準や福利厚生等大企業に及ばないことは多々ありますが、職位や業務内容は本人の希望に沿っていきたいですし、勤めている限りは社会保険料削減のための不安定な雇用形態への転換などは行いません。

現在の従業員も六十歳代で現場補助的な役割の契約社員さん一名を除けば全て正社員雇用です。