法令を追い、守る

毎年2月15日から3月15日までは個人の確定申告の時期として税務署が賑わいますが、法人も事業年度終了日から2か月以内に確定申告の必要があり、その確定申告を基にして事業税や消費税等の納税義務があります。

又、法人個人を問わずに従業員を雇用したら雇用保険への加入が義務になります。

法人として事業を営むのであれば、社会保険と厚生年金の加入も事業所としての義務になります。

更に業種によっては各種法令を根拠とした許認可の取得が必要となります。

例えば弊社のような土木建設業でしたら建設業許可は必須であり、公共工事を中心としているため経営事項審査の申請は毎年欠かすことができません。
又、元請の工事が大半とはいえ、下請工事がゼロではないだけに産業廃棄物収集運搬業許可も持っていないと話になりません。

このように、業種によって必要となる許認可の取得は事業活動の大前提です。

俗に『働き方改革関連法』と呼ばれ、主に時間外労働の上限規制が猶予されていた建設業も他業種と同様にしなければならないというものでしたが、
弊社は中小企業が対象となった2020年4月から対応を進め、2024年問題は事前対策できていて慌てることは有りませんでした。

熱中症対策も企業の義務とされました。

制度の整備はそれに合わせてのものでしたが、元々夏場には
・現場を早く切り上げる
・休憩を所定より長めにとる
・水分、塩分等の準備
等といったことは十年近く前から当たり前に対策をしていました。

事業活動を行う上で法令遵守は大前提なのですが、ただ条文や通達を読むのではありません。

何を守り、何を大切にするかを読み取り、その目的に沿った行動を行うことができるかどうかだと思います。